ハウスメイトパートナーズ、自社物件の申込受付を自動化 ～不動産市場特化型SaaSのいい生活が提供するシステムを採用～

　不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、ハウスメイトグループのDX加速を見据え、株式会社ハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区、代表取締役：井関 豊、以下：ハウスメイトパートナーズ）が管理する物件の申込受付業務を自動化するシステムの提供を開始したことをお知らせします。

■背景
　2021年5月12日に成立したデジタル改革関連法に基づき、2022年5月18日、宅地建物取引業法の改正規定が施行されました。本改正により、これまで押印や書面交付が必要だった重要事項説明書および賃貸借契約書（35条、37条書面）の電子交付が認められ、賃貸借契約の手続きをオンラインで完結させることが可能となりました。今後、賃貸不動産業務における電子化のニーズはますます高まると予想されます。

■概要
　いい生活は、ハウスメイトパートナーズの客付け業務DX化を支援するため、同グループで賃貸仲介業務を行う、全国賃貸仲介件数ランキング3位(※1) の株式会社ハウスメイトショップ（東京都豊島区、代表取締役：井関 豊、以下：ハウスメイトショップ）に対し、 Web内見予約・入居申込サービス「Sumai Entry」(※2)の提供を開始しました。ハウスメイトショップが直営している西日本エリアの6店舗から先行して利用が開始されます。

　今回のシステム提供により、ハウスメイトパートナーズが管理する賃貸物件において、入居申込の電子化が開始されます。また、賃貸仲介会社に対する空室情報の配信から入居申込の手続きまで一元管理が可能となり、大幅な業務の効率化が期待できます。今後も、いい生活とハウスメイトグループは、新しいテクノロジーの活用により不動産業界のDX推進を目指します。