SAP CONCUR FUSION EXCHANGE 2022 JAPAN　講演登壇のお知らせ～電子帳簿保存法「2年猶予期間」終了へ向けて～

株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　船津 浩三）は、2022年９月14日（水）、９月28日（水）に株式会社コンカー（本社：東京都中央区　代表取締役社長　三村 真宗）が開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE 2022 JAPAN　 Rethink 企業パーパス再考による、コーポレート・トランスフォーメーション(CX)の実現」※に登壇し、2023年12月に終了する電子帳簿保存法の猶予期間のその後を見据えた企業の課題と市場動向、その解決策についてお話しします。

※SAP CONCUR FUSION EXCHANGE 2022 JAPANは、企業の目的(パーパス)と社会的使命を再考することで、 時代に順応し、さらに創造性の高い組織へと変革(コーポレート・トランスフォーメーション)していくことを皆さまと共に考察する日本最大級のバーチャルイベントです

１．　登壇概要
- 当社講演日時 ：2022年９月14日(水)、 ９月28日（水）　16：20～16：50
- 対象部門：経理・財務・総務・人事・情報システム・経営企画・営業
- 会場：オンライン開催
- 料金：無料（事前登録制）
- テーマ ：(J-3)[A1] 電子帳簿保存法「2年猶予期間」終了へ向けて
- 当社 登壇者 ：株式会社ニーズウェル　第3システム事業部 第2システム部シニアスペシャリスト　岡田圭右
- 申し込み：
https://www.concur.co.jp/fusion-exchange/virtual-event?pid=partner&cid=fx22_needswell

電子帳簿保存法「2年猶予期間」終了へ向けて
2022年１月の電子帳簿保存法改正に伴い、電子取引の取引情報は一定の要件のもとで電子保存とすることが義務付けられました。移行のための猶予期間が終了する2024年１月以降は、電子取引のデータをプリントアウトした書類は有効な国税関係帳簿書類と認められず、EDI、Web、メール、インターネットFAX等の電子取引を行う全ての企業が電子取引情報を電磁的記録のまま保存することが必要となります。