カルテ依頼300件の約５５％がリスクある立地に　災害リスクカルテからみた戸建て・マンション災害リスク傾向

業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社長：大西倫加）は、住まいのハザードリスクをピンポイントで診断する、「災害リスクカルテ」発行300件発行を記念して、同サービスの受注傾向から、戸建て住宅、マンション・ビルの災害リスクの傾向について防災週間中に大分析を行いました。

１．作成物件の傾向

災害リスクカルテの依頼があった物件317件の種別は、戸建てが64.4％、マンションが28.4％、アパート・ビルが3.5％、その他が4.1％でした。比較的災害の影響を受けやすい戸建てが6割を超えていました。マンションでは管理組合様ほか、投資物件をお考えの方からのご依頼もありました。

２．全物件の傾向

災害リスクカルテでは、5項目の災害リスクを3段階で、また大規模盛土地は該当するかを区分しています。全物件の傾向で、水害リスクは高い（床上浸水以上）が31.9％、リスク中程度（床下浸水程度）が22.7％と、55％近く（54.6%）が水害リスクのある立地でした。土砂災害リスクは土砂災害警戒区域などリスク高い物件が6.6％、地震の揺れやすさでは28.4％が揺れやすい地域、液状化リスクでは19.9％でリスクが高い、大規模盛土地には5.７％が該当、津波リスクは3.2％が高い立地にある物件でした。

３．戸建て・マンション等のリスク
 

戸建てとマンション等のリスク傾向を見ると、水害リスクが高い＋中程度の物件が戸建てでは48.5％であったことに対し、マンション等では65.3％と2割近く多い結果でした。地震時の揺れやすさ、液状化リスクもマンション等で多い結果となりました。その一方で、土砂災害リスクが高い場所や大規模盛土地は戸建てに多い傾向がありました。詳細は下記コラムにて紹介しております。