地域課題をビジネスチャンスに。内閣府・経済産業省共催「自治体×企業 ビジネスマッチング会」を10月18日に開催

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、10月18日に開催される　内閣府・経済産業省の共催イベント地方創生SDGs事業「自治体×企業 ビジネスマッチング会」に参加し、サービス事業部長の小坪 拓也が、地域課題解決に向けた自治体と企業のマッチングについてお話します。

　■「自治体×企業 ビジネスマッチング会」とは
 内閣府・経済産業省の共催にて、企業と自治体との連携・共創のきっかけとして行られるイベントです。

地域・社会課題が山積するなか、自治体の財政、マンパワーが不足しています。こうした状況を改善するには、企業と連携・共創した、双方がwin-winとなるプロジェクトの創出が重要となります。

ビジネスマッチング会では、14の自治体が企業と連携・共創によって解決したい地域課題についてプレゼンテーションを行います。

10分間の登壇を行う6自治体については、カルティブと同イベントの運営メンバーで連携して3ヶ月にわたり登壇に向けた伴走支援を行い、「プレゼンテーションの磨き上げ」を行ってきました。自治体との連携・共創を検討する企業様にとって、有益な機会となりますのでぜひご参加ください。


当日は、カルティブのサービス事業部長の小坪から地域課題解決に向けたマッチングについてのお話や、内閣府から企業版ふるさと納税制度概要の説明もございます。
 
また、ご希望される方には、オンラインにて直接自治体と対話ができるセッションも設けておりますので、自治体との連携・共創につながる機会としてお役立ていただけます。

自治体と連携・共創し地域課題をビジネスで解決したい企業様、企業版ふるさと納税の活用をご検討されている企業様のご参加を心よりお待ち申し上げております。