契約自治体数が100を突破！企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」において、契約自治体数が100自治体を突破したことをお知らせいたします。


■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMyOTc3MjcjNjU5MjNfQ3hpbE1iRW1qZy5wbmc.png?size=file_data ]
サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約300件の寄附成約のマッチングをお届けしてまいりました。