企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」新東通信と北陸銀行がパートナー契約を締結

株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「当社」）は、当社が提供する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営パートナー企業の株式会社新東通信（本社：愛知県名古屋市、 代表取締役会長兼社長：谷 喜久郎）と株式会社 北陸銀行（本店：富山県富山市 、頭取：中澤 宏）が、river活用コンサルティングに関するパートナー契約を締結したことをお知らせします。

この提携により、北陸銀行がriver運営企業として加わり今後全国のriverネットワークと連携しながら中部地域での支援を強化します。

■ 本パートナーシップ提携の背景と目的


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この度の新東通信と北陸銀行のパートナーシップ締結によって、今後riverはより多くの自治体や企業が抱える地域課題解決にあたってより強力な支援が可能となります。

北陸銀行が保有する広域な店舗ネットワークや地方創生の実現に向け自治体と連携してきた実績と豊富なノウハウを活用し、riverのコンサルティングサービスを強化することでより多くの自治体た企業に対して企画提案や事業推進を支援してまいります。

また、寄附金の活用や地方自治体と企業の産官連携による新たな事業創出等により、地域の課題解決や経済の活性化が期待できます。


■株式会社北陸銀行に関して

北陸銀行は、1877(明治10)年8月に設立された金沢第十二国立銀行を起点とし、加賀藩祖「前田利家」ゆかりの銀行として創業いたしました。