管理業法施行から1年が経った今、管理会社が順守すべき内容を徹底解説 ～いい生活が日管協を招聘してセミナーを開催～

　不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区、会長：塩見 紀昭、以下：日管協）を招聘し、賃貸管理会社に向けた管理業法解説セミナーを開催することをお知らせします。

　昨年6月15日に賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）が施行され、約1年が経ちました。今回のセミナーでは、日管協のご担当者を特別招聘し、管理会社の皆さまが守らなければならない業務内容について徹底解説頂きます。

■   日管協コメント
　管理業法が本格施行されて1年が経ちました。この法律は、登録するだけでなく、業務を順守することが最も重要です。これからは、国土交通省のパトロール（一斉の立入検査）が実施されると聞いています。日管協では、日頃から国土交通省と情報交換を行っているほか、賃貸管理業の現場の実態を集約しております。今回は、その担当者がこれからの業法対応についての最新情報をお伝えします。