不動産市場特化型SaaSのいい生活、不動産賃貸契約における社宅業務に関わる業務負担を軽減～法人契約に特化した全社統一の賃貸借契約書の平準化と更なるDXを促進～

　不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区、会長：塩見 紀昭、以下：日管協）による日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」を、いい生活が提供する賃貸管理システム「ESいい物件One」のテンプレートとして標準装備したことをお知らせします。

■背景 
　不動産会社にとって、法人契約における賃貸借契約書の作成業務は、社宅代行サービス会社との条文の調整等に時間をとられ、多大な業務負担となっています。 
　日管協の会員で社宅代行サービス事業を行っている会員の事業者団体である、社宅代行サービス事業者協議会（以下、協議会）では、社宅業務に関わる担当者の負担を軽減させるために、法人契約に特化した全社統一の賃貸借契約書（通称：法人版「標準契約書」）を作成し、不動産管理会社・仲介会社に対して無償でデータを公開し、利用を推進しています。（※1） 

■概要 
　いい生活はこの度、法人版「標準契約書」の最新バージョンを、いい生活が提供する賃貸管理システム「ESいい物件One」（※2）のテンプレートとして実装しました。「ESいい物件One」を利用している不動産会社は、法人版「標準契約書」をシステム上からシームレスに出力できるようになります。 
　この法人版「標準契約書」の利用に賛同する日管協会員企業は193社にのぼり、社宅業務における契約書作成業務の手間を削減できるほか、社宅代行サービス会社との条文折衝の負担が軽減されます。また、本書を利用することで、契約書のデジタル化が進み、利便性の向上を図ることができます。 
　今後もいい生活は新しいITの活用によりDXを推進し、不動産業における更なる業務効率化を目指してまいります。 

(※1)　日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」は下記URLよりダウンロードが可能です。