「生涯未婚率の増加」がニュースになる昨今、一生結婚しないかもしれない可能性を考慮している人は、以前よりもずっと増えている。
今から42年前の1980年、生涯未婚率（50歳時点での未婚割合）は男性2.6%、女性4.5%だった。つまり50歳時点で未婚の男性は38.5人に1人。女性は22.2人に1人だったわけだ。これが2020年になると、男性は3.5人に1人、女性は5.6人に1人が50歳時点で未婚ということになる。
生涯未婚で過ごすとなると、気になるのはお金の問題。貯金や資産運用、老後の備えなど、独身者はどうお金と向き合うべきか。
■日本の税制は独身者に厳しい本来、独身者と家族持ちとでは、お金についても老後対策についても、「気をつけるべきポイント」が違います。税金や社会保険も違うし、老後に必要なお金、自分が病気や介護になったときの備えはもちろん、相続や親の介護などへの向き合い方も異なります。（P４）
『ひとりで楽しく生きるための お金大全 「もしかして結婚しないかも？」と思ったらやっておきたい50のこと』（板倉京著、ダイヤモンド社）はこんな観点から、独身者向けにお金の知識を授けてくれる。
そもそも、単身者はお金について明確に「不利」だ。
税金一つとっても、日本の税制は家族持ちに有利に設計されている。
年収700万円の独身者と、年収700万円の世帯主＋扶養の範囲内（年収130万円以内）で働く配偶者のいる家族を比較すると、当然手取り額は後者の方が多くなるが、その差は130万円以上になる。支払う税金の額に差が出るからである。
また年収1000万円の独身者と、年収600万円の世帯主と年収400万円の配偶者のいる家族を比較すると、双方とも世帯年収は1000万円で同じだが、手取りは年間50万円ほどの差がついてしまう。もちろん、手取りが多いのは後者である。
手取り年収を比較すると、独身者はコスパが悪いのだ。
■独身者を待ち受ける老後のお金問題一方で、独身者には教育費や子育て費用がかからないというメリットもある。