東京都の5000円は足りない？ ドイツ、出生率アップの背景 物価高を受けて児童手当増額も決定

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　東京都の小池百合子知事が4日、少子化対策として18歳までの都内に住む子どもに月5000円程度を支給する方針を明らかにした。これを受け、世間からは「額は少ないけれど少なからず助かる」「5000円では足りない」「月5000円貰えるなら子供を増やそうと考える人は少ない」といった賛否の声が上がっていた。

　少子化が問題とされている日本だが、日本では2005年に女性1人当たりの出生率が過去最低の1.26を記録。その後は1.3〜1.4人台で推移し、2021年は1.30で6年連続で低下し、出生数は過去最少だったそうだ。

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　少子化が問題となっているのは日本だけではなく、ドイツも同様である。しかしドイツは1990年代から出生率が低下したことから2000年に本格的に少子化対策を開始。少しずつ結果を出している。

　その対策の一つが、日本でいう育休制度の充実である。2000年から育休制度の法改正が行われ、「Elternzeit(両親時間)」という名称で、父親、母親合わせて最長36カ月の育児休暇が取れるほか、育休から復帰後も法律で元の職場での同じポジションが保証されるようになった。

　育休中は生まれる前の平均手取り賃金の67パーセント、最高で月1800ユーロ(約25万6000円)が受給できることも保証されている。また細かな部分では、子どもがかぜなどで通院する際は親が有給を消化する必要はなく、医者から受診したという証明書をもらえば公休となるのだ。日本では子どもが体調不良を起こすたびに有給がなくなるという親が多いが、ドイツではその心配はない。

　なおドイツでも日本の児童手当にあたる「Kindergeld」が導入されているが、支給額は2000年には第一子の子ども1人当たり月額270マルク(約1万4000円)だったのが、2015年には月額188ユーロ(約2万6800円)。2016年は190ユーロ(約2万7100円)、2022年には219ユーロ(約3万1000円)へと増額され、今年も物価高を考慮して政府が増額を決定。

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