【業界最速】管理業法全国一斉パトロールの指摘事項を徹底解説 ～いい生活が日管協の国交省担当者を招聘してセミナーを開催～

　不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区、会長：塩見 紀昭、以下：日管協）を招聘し、賃貸管理会社に向けた管理業法解説セミナーを開催することをお知らせします。

　2022年11月28日、国土交通省より、賃貸住宅管理業者及びサブリース業者を対象とした、初めての全国一斉立入検査「全国一斉パトロール」実施の発表がされました。1月から開始されたパトロールはすでに実施期間の終盤を迎え、検査での指摘事項が明らかになってきています。

　今回のセミナーでは、日管協のご担当者を特別招聘し、賃貸住宅管理業法への対応について、立入検査の実施状況をふまえた最新情報をお話しいただきます。

■日管協コメント
　管理業法の立ち入り検査が年始から本格稼働しました。登録管理会社が守らねばならない内容が明らかになるのと同時に、管理会社が守れていない事項が明らかになりました。
今回は、立入り検査でどの部分が管理会社として守れていないことが多いのか、その対応策と合わせて、詳細にお伝えします。今後も立入検査は定期的にあるうえ、法令順守を行わないと、会社の信頼を失うこともあります。

　また、先日2月15日に賃貸住宅管理業法の運用が変更になることがパブリックコメントに出されました。その内容は、大きく皆様に関わるところであるため、日管協 国土交通省の担当者が徹底解説します。