２月２８日、アメリカの捜査機関の一つ、ＦＢＩのクリストファー・レイ長官が、驚きの発言をし、注目が集まっている。
「レイ長官はニュース番組内で“新型コロナウイルスの起源は、中国の研究所の可能性が高い”と語りました。ＦＢＩだけでなく、同様の見解を持つ政府機関が他にもあり、今後の米中関係に影響を与えそうです」（全国紙ワシントン特派員）
かように、今も世界の関心事となっている“コロナ問題”。だが、日本では５月８日、この疫病は感染法上の「５類」に移行する。
これに伴い、我々は、何に気をつけて生活するべきなのか。今回、高齢者医療に詳しい訪問医の清藤大輔氏に、Ｑ＆Ａ形式で素朴な疑問に答えてもらった。
Ｑ「５類」に移行し、何が変わるのか？
Ａ「これまでは結核と同様に２類でしたが、これからは季節性インフルエンザと同じく５類に格下げに。今後は、法的な行動制限ができなくなり、受診先も発熱外来に限らず、どこのクリニックでも診てもらえるようになります」（清藤氏＝以下、発言同）
Ｑ医療費の自己負担は？
Ａ「これまで初診料の２５９０円（自己負担３割の場合）だけだったのが、５月８日以降は検査料、解熱剤代なども加わり、最大４１７０円になります。ただし、いきなり、すべての公的負担をやめると病院に行かなくなる人も出るので、高額の治療薬やワクチン代は当面、これまで通り公費負担で無料です」
自己負担分が拡大する時期は未定だが、10月以降、高額の治療薬も含め、最大で３万円超になるとの見方も。現在は無料の入院費も、上がる可能性がある。
Ｑ治療薬の費用は？
Ａ「経口薬のラゲブリオは、１治療あたりの薬価は約９万５０００円、点滴のベクルリーは２５万円以上と、非常に高額です」
とはいえ、日本には高額療養費制度がある。平均的な所得（約４６１万円）の人なら、１か月の自己負担額は上限約８万円という試算も。自分の医療保険制度を確認してほしい。
この続きは３月１３日発売の『週刊大衆』３月２７日・４月３日号で。