不動産市場特化型SaaSのいい生活、 インボイス制度の開始に向けた対応の第1弾を実施

| バリュープレス
株式会社いい生活のプレスリリース画像

 不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証スタンダード:3796、以下:いい生活)は、2023年10月からのインボイス制度開始に向けた対応の第1弾を実施したことをお知らせします。

 令和5年(2023年)10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。当社の賃貸管理システム「いい生活賃貸管理クラウド」では、インボイス発行にあたる各種シーンへの対応の第1弾として、「適格請求書発行事業者登録番号」の入力枠を追加しました。

 今後は、標準機能としてのバージョンアップ、追加オプション機能含めて、インボイス対応帳票テンプレートの追加や、インボイス制度に対応した消費税額計算機能の追加など、10月までには対応が完了するように準備を進めてまいります。いい生活はこれからも、不動産市場の法改正への迅速な対応と、新しいテクノロジーの活用によりDXを推進していきます。 

■いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
 いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービス提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。

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