〜 農産物直売所から生まれた地域貢献事業 〜 地産地消を革新するPROPELa が 「地域・直売所特化型オンライン市場 < 地産Market > 」をリリース！

地産地消の革新に取り組むスタートアップ 株式会社 PROPELa（本社：東京都新宿区　代表：山中祐一郎）が、農産物流通の課題解決のため「地域・直売所特化型オンライン市場 ＜地産Market＞β版」を本日（4月18日）リリースします。

＜地産Market＞は、埼玉県深谷市主催のアグリテックアワード（2019年）で最優秀賞を獲得した「地産地消の革新構想」を実現するサービス。
PROPELa社が、深谷市（2021年）や経済産業省（2022年）のサポートによる実証事業を通じてこれまでに得た知見を基に、農産物流通の課題解決となる仕組みを構築した。地域ごとの取り組みとなるこのサービスは、地域の生産者向けアプリから出荷情報を得る一方、飲食店などの需要情報とマッチングし、さらに農産物直売所等が域内物流の要となる流通事業者として＜地産Market＞を主催運営するために必要なシステムを提供するものです。

地産地消の革新に取り組むスタートアップ 株式会社 PROPELaが、農産物流通の課題解決のため「地域・直売所特化型オンライン市場 ＜地産Market＞β版」を2023年4月18日にリリースします。

【開発の背景】
全国から作物を集め価格調整・再分配する中央市場の機能や、山村から離島までくまなく張り巡らされた物流機能など、日本の市場流通は世界に誇るべき水準で運用されてきました。一方、この巨大なシステムを支える系統出荷においては効率こそが重要なため「規格外」という概念が生まれ、またある産地の作物が一旦中央に出され数日後に地元の小売店に戻る「部分的非合理」も生まれます。それらは全体最適の中では限定的なものとして看過されてきましたが、ほぼ全ての産地で毎日発生するためにそのロスの総量は膨大であり、SDGs的観点からも解決しなければならない喫緊の課題となっています。またこの物流の巨大さ故に、普段私たちが手にする野菜の価格の６〜７割が流通経費となっており、生産者のかけた手間と時間に報いにくいコスト構造となっています。