ジャニーズ事以外にも 所属タレントへのセクハラ、裁判で敗訴したケースも

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　ジャニーズ事務所創業者で2019年に亡くなったジャニー喜多川氏にまつわる性加害報道が注目を集めている。未成年の所属タレントに対し、継続的に性加害を行っていたとされている。

　事実であるとするならば、事務所の創業者と所属タレントという断れない上下関係を利用した悪質な行為だと言える。こうした問題はジャニーズ事務所に限ったものではない。

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　内山理名や黒木メイサなどが所属する芸能事務所のスウィートパワーは、岡田直弓社長のセクハラが2021年に『週刊文春』(文藝春秋)ならびに同誌のウェブサイトである「文春オンライン」に報じられた。ジャニー氏の場合は男性から男性タレントへのセクハラだが、この場合は女性社長から女性タレントへのセクハラ行為にあたる。記事では未成年の所属タレントを自宅に呼び出し、ダブルベッドの上で体を触るといったセクハラ行為を行ったとされる。さらに、男性社員に対するパワハラ行為も取り沙汰された。

　また、業界大手のワタナベエンターテインメントでも、男性常務取締役の自身がプロデュースした若手男性アイドルに対するセクハラ行為が、2020年に「文春砲」として報じられた。日常的にLINEで卑猥なメッセージを送ったほか、自宅とは別に構えていた別宅のマンションや、撮影スタジオやタクシー車内でも淫らな行為を行っていたという。さらに、こちらの常務の男性もパワハラ体質が指摘されている。報道を受け、男性は役員解任と停職処分を受けている。

　芸能人自らが声を上げたケースもある。歌手でタレントの愛内里菜は、専属契約を結んでいた芸能事務所ギザアーティストの男性プロデューサーから日常的にセクハラ被害を受け、精神的苦痛を受けたとして、2021年に1千万円の損害賠償を求めて提訴した。ただ、訴えられた男性は裁判では愛内と交際関係にあり、一連の行為には「同意があった」と主張。昨年10月の一審判決ではセクハラの事実は認められず、今年4月21日の二審でも愛内側が敗訴している。

　こうしたケースはほかにもあると見られ、芸能界のセクハラを巡る問題は根深いと言えそうだ。

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