トーシンパートナーズホールディングスが、「DX認定事業者」としての認定を6月1日に取得

DX認定制度は、経済産業省が主導し、デジタルトランスフォーメーションの推進を図るために設立された制度です。DX認定は、DX推進の準備が整っていることを対外・社内どちらにもアピールする効果があります。今回の認定取得を元に、市場や顧客からのさらなる信頼性獲得につなげてまいります。

「不動産の新たな価値を創造し、一人ひとりの豊かな暮らしと、活力ある社会を実現する」をミッションに掲げる株式会社トーシンパートナーズホールディングス（所在地：東京都武蔵野市、代表取締役：千代谷 直之）は2023年6月1日（木）付で、経済産業省の定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得いたしました。


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■企業や組織の、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みと成果が公に認められるDX認定制度
DX認定制度は、経済産業省が主導し、デジタルトランスフォーメーションの推進を図るために設立された制度です。企業や組織がデジタルテクノロジーを活用し、業務の効率化や革新的なサービスの提供などを通じて、競争力を強化することを目的としています。

デジタル技術による社会変革に対して、経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を、国が認定します。認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」となるため、DX推進の取り組みを社内外へアピールすることや、公的な支援措置を受けることも可能です。

当社は経営戦略の一つとしてDXを進めています。