不動産市場特化型SaaSのいい生活、JBR・ユーミーネットの合弁会社「不動産プラットフォーム研究所」と業務提携

　不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）と、株式会社不動産プラットフォーム研究所（神奈川県藤沢市、代表取締役：廣瀬 一寛、以下：不動産プラットフォーム研究所）は、業務提携契約を締結したことをお知らせします。

　不動産プラットフォーム研究所は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（名古屋市中区、代表取締役：榊原 暢宏、東証プライム：2453、以下：JBR）と、株式会社ユーミーネット（神奈川県藤沢市、代表取締役社長：木村 光貴、以下：ユーミーネット）の合弁会社として、2018年に設立されました。

　JBRは、総合生活トラブル解決サービスを展開しており、全国のパートナー提携先は約10,000店、年間サービス契約件数は約450万件にのぼります。ユーミーネットは、神奈川県藤沢市を中心に地域に根差した不動産サービスを提供しており、管理戸数は約21,000戸、社宅斡旋依頼数は年間1,400組にのぼります。

　この度、いい生活と不動産プラットフォーム研究所は、パートナーシップおよびサービス連携強化を目的として、業務提携契約の締結に至りました。本業務提携により、いい生活と不動産プラットフォーム研究所は利用企業のさらなる拡大を見込めるほか、それぞれが提供しているサービスのノウハウを掛け合わせ、不動産管理会社が抱える業務効率化や営業力強化といった課題を解消し、事業活動の支援を強化してまいります。

■ 今後の展開
　いい生活が提供している不動産管理会社と入居者・オーナーとのやりとりに特化した賃貸管理業者向けアプリ「いい生活Home」「いい生活Owner」のチャット対応を、不動産プラットフォーム研究所が不動産管理会社に代わって運用するなど、相互の強みを活かしたサービス連携を実施予定です。

　今後も、いい生活と不動産プラットフォーム研究所は、新しいテクノロジーの活用によりDXを推進し、更なる不動産業界における業務効率化を目指してまいります。