カルティブ小坪が「奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会」アドバイザーとして、市町村向けの勉強会に登壇

株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、「奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会」のアドバイザーを務めるサービス事業部長の小坪拓也が、2023年6月12日に開催された奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会　第１回情報発信部会・プロモーション部会（以下「部会」）にて、市町村向けの勉強会講師として登壇したことをお知らせいたします。アドバイザ一支援は3年目の取り組みとなり、企業版ふるさと納税を活用したい地方自治体と企業に対して、利活用の促進とサポートを実施しております。



「奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会」での取り組み

　奈良県では、2021年に市町村での活用促進を目的に「奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会」を立ち上げました。以降、県・市町村が一丸となって、オール奈良県体制で「企業版ふるさと納税」制度による寄附獲得を目指しています。

　企業からの寄附獲得に向けた様々な取組を実施し、企業版ふるさと納税の制度活用を推進すること、地方公共団体の推進施策と企業の潜在的なニーズとのマッチングを行うことで、官民連携によるＳＤＧｓの推進や、人材交流を通じた関係人口の拡大・創出を図り、より一層の地方創生につなげることを目的としています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMTk0NjkjNjU5MjNfT1dQQm5mZlRuUy5wbmc.png ]

今回の令和5年度の情報発信・プロモーションの取組に関して方針や具体的な施策に関してお伝えを行うなかで、カルティブからは「寄附獲得に向けたアプローチについて」をテーマとしてプロジェクト紹介動画を活用した施策の有効性やWebプロモーションの重要性についてお話しいたしました。