岸田政権が岐路に立たされている。
「社会調査研究センターが行った支持率調査で、支持２６％、不支持５９％と、不支持が２倍以上になりました」（全国紙政治部記者）
支持しない理由のトップは、「政策が期待できない」。
「しかし、岸田（文雄）総理は今国会での解散は行わない。今後も、国民の理解を得られていない政策を強行する可能性が大いにあるでしょう」（前同）
その最たる例が、「マイナンバーカード」だ。
「マイナンバーと個人の口座を紐づける際に、別人の口座が紐づけされるケースが多発。それらの不手際を受け、自主返納する人が増加しているんです。それでも政府は“マイナンバーカードを使えばセルフレジで酒・たばこを買える”といった、さらなる普及活動に力を注いでいるのが現状です」（同）
なぜ、それほどまでに普及に躍起なのか。
「政府はマイナンバーカードの目的に国民の利便性向上などを挙げていますが、真の狙いは“社会保険料や税金の徴収漏れをなくす”こと。だから、保険証との一体化などを進め、否が応もなくカードを普及させようとしているわけです」（永田町関係者）
同じく政府が推し進めるのが「インボイス制度」。こちらは、１０月から消費税の徴収漏れをなくすために導入される。経済アナリストの森永卓郎氏が語る。
「インボイス制度で、政府は２０００億円の増収を見込んでいます。導入前の段階で、すでに税収は３年連続アップしており、２０２２年度は７１兆円。さらに、米国株保有、米国国債、国内の国有地の保有などで、政府は事実上“借金ゼロ経営”になっています」
ならば、減税して景気回復を図ればよいのだが、
「貯めるだけ貯め込む“ザイム（財務）真理教”とも言える政策を推し進めているのが、現状です」（前同）
なぜ、岸田政権はここまでして増収を求めるのか。庶民殺しの増税政策はまだまだ続く。この続きは７月１０日発売の『週刊大衆』７月２４・３１日号で。