AI技術を活用したソフトウェア開発・ソリューションを提供する株式会社divxに「Connected Base」を導入

丸投げ電子帳簿保存法対応サービス「Connected Base」を提供する株式会社YOZBOSHI（本社：東京都練馬区、代表取締役社長：藤井翔吾、以下「YOZBOSHI」）は、AI技術を活用したソフトウェア開発・ソリューション提供する株式会社divxに（本社：東京都渋谷区、取締役社長：物部英嗣、以下「DIVX」）に電子帳簿保存法を同時にカンタン対応できる「Connected Base」を導入しました。

■利用しているサービスから抜け漏れる書類に対応できることが決め手

現在利用しているサービスだけでは、どうしても抜け漏れる電子帳簿保存法の対象書類があり、どのように対応するか検討していたところ、「Connected Base」を紹介頂き、対応の手軽さもあり利用することに決めました。OCRでは読み取れていない書類も「Connected Base」では人の手によって補正をかけてくれるので、手間が省けとても助かっています。
また、きめ細かく検索項目があるため、膨大な書類データを後から検索することがしやすい検索性の高さも運用時に助かる点だと思います。

■差し迫るインボイス制度の対応と電子帳簿保存法の宥恕期間

＜インボイス制度の対応＞
2023年10月より開始するインボイス制度は、請求書の発行側と受領側で対応方法が異なります。発行する請求書には各社で取得した適格請求書発行事業者の登録番号を記載し、指定されたフォーマットで適格請求書や適格返還請求書を発行します。受領する側は、記載された適格請求書発行事業者の登録番号に誤りがないか、失効していないかなどを確認する必要があります。

＜電子帳簿保存法の宥恕期間＞
2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法（以下、電帳法）ですが、既に改正された電帳法は、2023年12月31日までの「2年間の宥恕」措置が盛り込まれ、いよいよ期限を迎えます。電子でやり取りがある国税関係書類に関しては電子帳簿保存法の対象として国税庁の指針に沿った保存要件及び検索要件を満たす必要があります。