不動産市場特化型SaaSのいい生活、インボイス制度の開始に向けた対応の第2弾を実施　～各費目の税率表記、関連条文を追加した帳票テンプレートを提供開始～

　不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、2023年10月からのインボイス制度開始に向けた対応の第2弾を実施したことをお知らせします。

　令和5年（2023年）10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。当社では、インボイス発行にあたる各種シーンへの対応の第2弾として、インボイス制度に対応した賃貸借契約書テンプレートの提供を開始しました。 

　インボイス制度対応版の契約書には、費目ごとの税率表記や、インボイス制度関連の条文が追加されております。いい生活のサポートサイトから契約書テンプレートをダウンロードし、当社が提供するPM向け賃貸管理システム「いい生活賃貸クラウド」のシステム設定に登録することで、ご利用いただけます。 

《今回のリリース内容》 
・インボイス制度に対応した駐車場契約書テンプレートのご提供開始（新規・更新） 
・インボイス制度に対応した事業用契約書テンプレートのご提供開始（新規・更新・再契約・非再契約） 

　今後は、標準機能としてのバージョンアップ、追加オプション機能含めて、インボイス制度に対応した消費税額計算機能の追加など、10月までに対応が完了するように準備を進めてまいります。いい生活はこれからも、不動産市場の法改正への迅速な対応と、新しいテクノロジーの活用によりDXを推進していきます。