【特別企画】管理業法パトロールの結果と指摘事項のポイントを日管協の国交省担当者が徹底解説　～いい生活×JPMC合同オンラインセミナーのお知らせ～

　不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、株式会社JPMC（東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：武藤 英明、東証プライム：3276、以下：JPMC）と合同で、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区、会長：塩見 紀昭、以下：日管協）を招聘した賃貸管理会社向け管理業法解説セミナーを開催することをお知らせします。

　2023年1月から2月にかけて行われた国交省による賃貸住宅管理業法立ち入り検査の結果（※）が発表されました。全国97社の賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者へ立ち入り検査が実施され、うち59社に是正指導が行われたとのことです。国交省は引き続き立入検査等による指導を行っていくと公表しており、日管協によると、対象事業者数は今後増大予定とのことです。

 （※）国交省『賃貸住宅管理業者及び特定事業者59社に是正指導　～全国一斉 立入検査 結果（令和4年度）～』　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00060.html

　今回のセミナーでは、日管協のご担当者を特別招聘し、管理業法立ち入り検査の結果を受けて、特に指摘の多かった項目や、取るべき対策についてお話しいただきます。

■   日管協コメント
令和4年度の最初のパトロールを振り返って、管理会社ができていない部分が明らかになりました。