不動産市場特化型SaaSのいい生活、インボイス制度の開始に向けた対応の第3弾として、適格請求書の発行機能をリリース

　不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、令和5年10月からのインボイス制度開始に向け、適格請求書の発行機能をリリースしたことをお知らせします。

　令和5年（2023年）10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。当社では、インボイス発行にあたる各種シーンへの対応の第3弾として、適格請求書の発行機能をリリースいたしました。いい生活が提供するPM向け賃貸管理システム「いい生活賃貸管理クラウド」から、記載項目を満たした適格請求書を発行できるようになります。

■   「いい生活賃貸管理クラウド」から出力可能な適格請求書の内容
①  適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②  課税資産の譲渡等を行った年月日
③  課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
④  課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
⑤  税率ごとに区分した消費税額等
⑥  書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 
※適格請求書の発行機能は、請求書、変動費請求書、案件請求書、広告料請求書、仲介手数料 請求書（貸主用）、更新手数料請求書が対象となります。

　今後は、標準機能としてのバージョンアップ、追加オプション機能含めて、インボイス対応を進めてまいります。

　いい生活はこれからも、不動産市場の法改正への迅速な対応と、新しいテクノロジーの活用によりDXを推進していきます。