10月1日、ふるさと納税の制度が改正されます。改正される点は「募集経費の見直し」と「地場産品基準の変更」の大きく2つ。私たち寄付者にどのような影響が考え得るのか、ふるさと納税サイト「さとふる」広報担当の大場 さくらさんに教えてもらいました。働く女子に今おすすめのお礼品も必見です！
■寄付額が引き上がるお礼品もあり。ふるさと納税本来の目的に沿うために
ふるさと納税とは自分が応援したい自治体に寄付をして、寄付額の30%以内のお礼品が受け取れる制度。手続きをすれば実質自己負担額2,000円のみで応援したい自治体の名産品や宿泊券などをもらうこともできます。
10月のふるさと納税で改正される1点目が「募集経費の見直し」。これによって、同じ品でも寄付額が引き上がるお礼品も出てくることが予想されます。
大場さん「ふるさと納税では自治体がお礼品を用意する際、『お礼品調達経費・募集にかかる経費は寄付額の5割以下に納めなくてはいけない』というルールが以前からあり、これは残りの5割を自治体がしっかりと収入として地域活性化に使用するために規定されているものです。今まではその『経費』の線引きに明確な基準がなかったので、中には実質的な経費が5割を超えてしまい、地域活性化のために使用する収入が5割以下になってしまうという問題が発生していました。そこで10月の改正では基準を厳格化したという背景があります。
具体的にはワンストップ特例申請や寄付金受領証明書にかかる費用など、今まで『募集経費』に含まれていなかった『寄付後にかかる付随費用』なども経費に含めなくてはいけない、と明確にルール化されます」
例えば今まではお礼品調達費・経費5,000円で寄付額10,000円だったお礼品が、10月からはお礼品調達費・経費5,000円＋寄付後にかかる付随費用1,000円と考えた場合、寄付額は12,000円に引き上がるという可能性があります。ただし、すでにワンストップ特例申請や寄付金受領証明書にかかる費用などを含めて「お礼品調達費・経費」としていた自治体もあり、すべてのお礼品が引き上がるというわけでは無く、さまざまなパターンの自治体があると、さとふるでは分析しています。