【いよいよ10月改正】何が変わる？ 働く女子が知っておきたい「ふるさと納税」のこと

大場さん「ふるさと納税では自治体がお礼品を用意する際、『お礼品調達経費・募集にかかる経費は寄付額の5割以下に納めなくてはいけない』というルールが以前からあり、これは残りの5割を自治体がしっかりと収入として地域活性化に使用するために規定されているものです。今まではその『経費』の線引きに明確な基準がなかったので、中には実質的な経費が5割を超えてしまい、地域活性化のために使用する収入が5割以下になってしまうという問題が発生していました。そこで10月の改正では基準を厳格化したという背景があります。

具体的にはワンストップ特例申請や寄付金受領証明書にかかる費用など、今まで『募集経費』に含まれていなかった『寄付後にかかる付随費用』なども経費に含めなくてはいけない、と明確にルール化されます」

例えば今まではお礼品調達費・経費5,000円で寄付額10,000円だったお礼品が、10月からはお礼品調達費・経費5,000円＋寄付後にかかる付随費用1,000円と考えた場合、寄付額は12,000円に引き上がるという可能性があります。ただし、すでにワンストップ特例申請や寄付金受領証明書にかかる費用などを含めて「お礼品調達費・経費」としていた自治体もあり、すべてのお礼品が引き上がるというわけでは無く、さまざまなパターンの自治体があると、さとふるでは分析しています。