内閣府主催、「令和5年度 第1回　地方創生テレワーク推進セミナー」にカルティブの企業版ふるさと納税コンサルタント小坪が登壇

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブは、2023年10月5日(木) に開催される内閣府主催の「令和5年度 第1回　地方創生テレワーク推進セミナー」に弊社の小坪が登壇いたします。



地方創生テレワークとは？
　「地方創生テレワーク」とは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークであり、地方の活性化に貢献するものです。 

ICT(情報通信技術)を活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」が広がることで、今までと同じ仕事を今までと違う場所でできるようになります。「地方創生テレワーク」は、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献します。

 

令和5年度第1回地方創生テレワーク推進セミナーについて

　地域が抱える社会課題を、地域外の企業が有する解決手段と結びつけることで、地域の課題解決と関係人口の創出を図る実践事例について紹介いたします。企業を受け入れるための具体的取組を行う自治体（長野県／おためし立地チャレンジナガノ事業）及び、自治体と企業との連携において中間支援を行う民間組織（株式会社Publink、株式会社カルティブ）が登壇し、 各自治体の政策推進・施策実行に参考となる官民共創での課題解決事例のポイントや官民共創の具体的方法等についてお話します。