在日外国人を対象としたオンライン日本語学習支援事業を地方自治体向けに提供開始～試験対策から日常会話練習まで幅広く対応～

地域の在日外国人を対象としたオンライン日本語学習支援事業を地方自治体向けに提供開始することを決定いたしました。アテイン株式会社が20年以上かけて制作・多言語化しているオンライン日本語教材や、オンライン日本語学校運営のノウハウを活用し、日本語能力試験(JLPT)の試験対策や、日本語教師による会話練習など、課題やニーズに合わせ柔軟にパッケージとして様々なサービスを組み合わせてご提供することが可能です。

日本語eラーニング運営、eラーニング制作のアテイン株式会社(本社：東京都千代田区、電話：03-3255-4721、代表：本多成人、資本金：1億1,470万円)は、地域の在日外国人を対象としたオンライン日本語学習支援事業を地方自治体向けに提供開始することを決定いたしました。アテイン株式会社が20年以上かけて制作・多言語化しているオンライン日本語教材や、オンライン日本語学校運営のノウハウを活用し、日本語能力試験(JLPT)の試験対策や、日本語教師による会話練習など、課題やニーズに合わせ柔軟にパッケージとして様々なサービスを組み合わせてご提供することが可能です。ご相談やお見積り、教材のサンプル提供は無料で承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」によれば、2022年10月末時点日本で働いている外国人は182万人を超え、1年で過去最高の9万5,000人余り増えたこととなりました。労働者の産業内訳としては、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、建設業の従事者が約105万人となっており、日本経済において外国人労働者は無くてはならない存在であることは言うまでもありません。

しかし、外国人労働者の増加を背景に、様々な課題も現れることとなりました。言語の壁によるコミュニケーションの難しさはそのままスムーズな仕事の障壁となるだけではなく、地域生活におけるゴミ出しや騒音の問題、さらには外国人労働者を親とする子どもたちの日本語学習の遅れなど、多岐に渡ります。

これら問題に対し、日本語サポーターや地域の日本語教室など、各地方自治体では日本語学習に関する様々な取り組みやサポートが行われてきました。