不動産市場特化型SaaSのいい生活、栃木県で9拠点を展開する三和住宅で不動産業務クラウドサービスを提供開始 ～売主情報や契約に関する帳票を一元管理しDXを推進～

　不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、株式会社三和住宅（栃木県那須塩原市、代表取締役社長：菊地 信之、以下：三和住宅）に対し、不動産売買領域における業務クラウドシリーズの提供を開始したことをお知らせします。

■ 概要
　三和住宅は、栃木県の那須塩原市に代表される県北エリア、および宇都宮市を中心とした県央エリアにて管理戸数 約9,500戸を扱い、栃木県内で多数の管理実績をもつ総合不動産会社です。本社と自社仲介店舗2店舗のほか、アパマンショップFC加盟6店舗の合計9拠点で事業を展開。売買仲介領域では居住用の中古住宅をはじめ、店舗・事務所など事業用建物や事業用地、投資家向けの収益物件まで幅広く扱っています。この度いい生活は三和住宅に対し、売買仲介の業務に特化した「いい生活売買クラウド One」(※1) および「いい生活ウェブサイト Flex」(※2) の提供を開始しました。これにより三和住宅は、物件の仕入れから広告出稿、契約管理までの業務をひとつのデータベースでまとめて管理できるようになり、社内でのスムーズな情報共有・業務効率化などのDXが実現されます。

■ 導入効果
　これまで三和住宅では売買領域に特化した基幹システムは利用していませんでしたが、物件情報を自社ホームページとポータルサイトそれぞれに掲載するにあたり、広告業務の作業負担が大きいという悩みがありました。そこで当社の「いい生活売買クラウド One」を活用して広告業務の導線を集約し、情報鮮度の高い物件情報を、スピード感を担保した状態でスムーズに募集開始できるようになりました。登録の作業負担が減ることで、営業担当者の生産性向上にも寄与しています。
　また、売主情報や相続関係人の情報といった顧客情報の管理も可能なほか、見積書の作成や契約に必要な帳票がまとめて出力でき帳票のカスタマイズも可能なため、ひとつのデータベース上で顧客情報と物件情報をまとめて管理できるようになりました。帳票は法改正等に対応して自動でアップデートされるため、時代の変化に合わせて業務を遂行できます。