「人的資本経営調査」を発表　ワークス・ジャパンが日本経済新聞社と共同調査

株式会社ワークス・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役：清水信一郎）は株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）と共同で2024年２月、大手企業を対象に「人的資本経営」の調査結果をまとめました。人材育成・組織開発上の課題を可視化し、人材確保の決め手についても明らかにしたいという狙いからです。

8割超の企業が人的資本経営推進に向け動き出し


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODE4MyMzMzE0MTIjNTgxODNfRU5MU1prZExYdS5wbmc.png ]
今回の調査では、人的資本経営推進のため何らかの体制を作ったり議論したりしている企業が全体の８割を占め、大半が何らかの対応を進めている状況です。
体制整備や社内での議論の取り組み状況については、10,000人以上の企業では、54.2％がCHROを設置している一方で3,000人未満の企業は18.0%に留まっており、従業員規模が多いほど相対的に進んでいることも分かりました。


投資対効果、人材育成に課題を抱える企業が多数


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODE4MyMzMzE0MTIjNTgxODNfZ2tTZHNqbmVsYy5wbmc.png ]
各社の悩みや課題としては、「人的資本経営への投資対効果の測定が困難」「経営戦略を実現する人材の育成が困難」がともに全体の４割弱だったのが、目につきました。