「個人投資家の投資先選定にあたっての情報収集に関する実態調査第２弾」を実施― 20から50代の男女1,000名の株式投資に関する情報収集実態をまとめました ―

株式会社Ｊストリームは、東京証券取引所の新市場区分における流通株式比率の大幅な引き上げにより、今後ますます株式の流動性向上をもたらす個人投資家への積極的な情報発信が求められると捉え、個人投資家の意識と実態について調査を実施しレポートとしてまとめたことをお知らせいたします。

株式会社Ｊストリーム（東証グロース：4308　代表取締役社長：石松 俊雄、以下Ｊストリーム）は、東京証券取引所の新市場区分における流通株式比率の大幅な引き上げにより、今後ますます株式の流動性向上をもたらす個人投資家への積極的な情報発信が求められると捉え、個人投資家の意識と実態について調査を実施しレポートとしてまとめたことをお知らせいたします。

■調査実施の背景と期待すること
2022年4月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、従前の5つの市場区分が、「プライム市場、スタンダード市場、 グロース市場」の3つの新市場区分に再編されました。
プライム市場が「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」と定義されていることや、上場維持基準における流通株式比率がプライム市場は35%以上、スタンダード市場とグロース市場は25%と大幅に引き上げられていることからも、流通株式比率や流通株式総額が従前以上に重視されていることが分かります。こうした基準への対策として、株式の流動性向上をもたらす個人投資家への積極的な情報発信が求められています。

また、政府も少額投資非課税制度（NISA）等、個人の投資行動を促す施策を近年実施しており、個人投資家の意向が企業や市場に与える影響は、今後ますます大きくなることが想定されます。

こうした背景のもと、企業内でIR業務に携わる方や投資家の企業認知向上のための施策検討の一助となるべく、 当社では個人投資家が投資行動に際して行う情報収集や考慮する事項等についてアンケート調査を実施しました。