不動産市場特化型SaaSのいい生活、いい生活業務クラウドシリーズが省エネ性能表示制度に対応を開始 ～常に最新、法改正への迅速な対応が可能ないい生活のシステム～

　不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）が提供する、いい生活業務クラウドシリーズが省エネ性能表示制度に対応を開始したことをお知らせします。

　2024年4月1日より、新しい「建築物の省エネ性能表示制度」（※1）が始まりました。建築物（住宅・非住宅）の販売・賃貸に携わる事業者には、2024年4月1日以降、建築物の販売・賃貸時に「省エネ性能の表示」が求められます。
　いい生活では、物件情報を管理するいい生活業務クラウドシリーズが省エネ性能表示制度に対応します。
　いい生活業務クラウドシリーズに登録した省エネ性能ラベルは、各不動産ポータルサイト（※2）・自社ホームページ・いい生活Square（いい生活の賃貸業者間流通サイト）賃貸クラウド 業者間に自動で反映されるようになります。
　いい生活のシステムはクラウドSaaSで提供されているため、アップデートが自動で行われます。
　お客様は常に最新のシステムを利用することができ、法改正などへの対応も迅速に行うことが可能です。

（※1）国土交通省『建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/

（※2）ポータルサイトの対応に関しては当社サービスサイトにて順次公開致します。