2024春期 企業版ふるさと納税の新任担当者セミナーと寄付募集カリキュラムを開講！

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、この春、2024年4月から6月にかけて自治体の新任担当者向け「企業版ふるさと納税制度」セミナーおよび「寄附募集の基盤を作る会員限定カリキュラム」を開講します。



■サービス提供開始の背景

企業版ふるさと納税は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、制度の対象となる自治体数も全体92.4%にのぼり（※制度の対象外となる団体を除く）活用が進んでいます。2023年8月29日に内閣府地方創生推進事務局より発表された令和4年度の企業版ふるさと納税の実績では、寄付実績金額が前年度比で約1.5倍の約341.1億円、寄付実績件数が約1.7倍の8,390件となりました。市場規模も件数も毎年増え続けており、今後も増加傾向が増えることが想定されています。

カルティブでは2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約400件の寄附成約のマッチングをお届けしてまいりました。
また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、今まで300回を超えるセミナーに登壇、年間約2,000名近い方にセミナーにご参加いただいております。

過去の経験やノウハウを活かして、このたび春季のセミナーおよび会員限定カリキュラム開講します。「river」の専門講師による深い解説を通じて、参加者は企業版ふるさと納税の制度理解を深めることができるとともに、企業版ふるさと納税における事業選定から適切なアプローチ手法につなげる寄付の呼びかけに関してサポートします。


■自治体新任担当者「初めての企業版ふるさと納税制度」セミナー


新しく企業版ふるさと納税の担当者として着任された方に向けて、全2日程で開催します。毎年春季に開催しており、過去には延べ150名以上の自治体職員が参加した実績があるセミナーです。