【いい生活Square】チャット機能がリニューアル！取引シーンすべてでチャットが可能に ～賃貸業者間流通サイトで不動産業界の新しいコミュニケーションを提案～

　不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、2024年5月8日に「いい生活Square」のチャット機能をリニューアルしました。この度のリニューアルは、不動産管理会社と賃貸仲介会社の電話によるコミュニケーション課題に着目し、業務取引シーンすべてでチャットのやり取りを可能にしたものです。管理と仲介の両会社間の電話コミュニケーションがチャットに置き換わることで、業務時間が削減され業務効率も向上し、不動産市場全体の業務標準化を後押しすることを目指します。

■背景
　「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法案）」が2019年7月に公布（※2）されてから、年次有給休暇の時季指定や時間外労働の上限制限など働く環境が変化してきました。労働生産性を高めていくことが企業および働く人どちらにも求められるなかで、業務効率を高めるビジネスチャットに注目が集まっています。2022年度の国内ビジネスチャットツールの市場規模は、前年度比129.7%の330億5500万円と成長を続けており（※3）、デスクワーカーだけでなく販売や物流、医療などデスクレスワーカーにも導入が進みはじめています。

■不動産市場の課題
　2017年の宅地建物取引業法改正によりIT重要事項説明が解禁されたほか、2019年ごろから賃貸住宅のWeb申込も一般的になり、2022年に電子契約が解禁される（※4）など不動産市場においてもDX推進の外部環境が整ってきています。一方で、仲介や管理の各不動産会社間のコミュニケーションは電話が一般的です。特に、仲介会社は入居希望者（賃借人）とのやり取りが多いため、管理会社に電話確認をする機会が多くなります。管理会社においても、電話を受ける工数が多くなり、業務効率化のボトルネックになっています。また、電話によるやり取りは記録が残りにくいことや業務の属人化が起こりやすくなるなど、仲介と管理の両会社ともに業務標準化の遅れにもつながると言われています。