広がる日本企業の「政策保有株」削減は本気なのか　Webマガジン「Governance Q」で八田進二・青山学院大学名誉教授がガバナンス問題を指摘

株式会社ディークエストホールディングス（本社：東京都千代田区、代表：金谷 紫之）が運営する、コーポレートガバナンスを考えるWebマガジン「Governance Q」（ガバナンスキュー）に、各種メディアで企業統治について積極的な提言を続ける八田進二・青山学院大学名誉教授が登場。最近、特にフォーカスされている企業保有の「政策保有株」問題について、歴史的経緯と潮流を分析。政策保有株が抱える課題を軸に、今後の日本企業のコーポレートガバナンスの行方について指摘しています。

■八田進二・青山学院大学名誉教授の「ガバナンス時評」
今さらの「政策保有株削減」に経営改革は期待できるか
https://cgq.jp/series/hatta-comments/4596/

日本型経営の象徴「政策保有株」削減の流れ

旧財閥や系列などの企業グループ間で株式を保有する、いわゆる”株式持ち合い”を解消する流れが強まっています。今年5月のあずさ監査法人の調査によると、プライム上場企業1650社のうち、7割に当たる企業で削減方針を打ち出しているうえ、大手各社でも実際に政策保有株を売却するケースが相次いでいます。

そもそも、株式の持ち合いをめぐる問題は、何も今に始まったことではありません。戦後長く、日本企業の特殊な慣行として知られてきました。特に外国人投資家は少数株主を軽視する日本企業の閉鎖性を問題視するなど、内外から批判に晒されてきた経緯があります。中でも、金融機関が融資先企業の株式を保有する点については、利益相反の懸念も指摘されてきました。

日本企業におけるコーポレートガバナンスの後進性の象徴として語られてきた政策保有株ですが、ようやくここにきて、削減する流れが本格化していることについては、市場関係者から好感を持って受け止められていると言えるでしょう。