「デジタル社会の実現に向けた包括連携協定」を５者で締結～都留市の地域デジタル化、ICTの利活用による地方創生・地域活性化を推進～

株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：服部修治、以下 当社）は、８月１日に山梨県都留市（市長：堀内富久、以下 都留市）、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）、C-Table株式会社（本社：山梨県都留市、代表取締役社長：田邉耕平、以下 C-Table）、株式会社JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役社長：三川 剛、以下 JAPANDX）との間で「デジタル社会の実現に向けた包括連携協定」を締結しました。

1. 背景
デジタル化の急速な進展と人口減少社会への対応が求められる中、デジタル行財政改革会議では、「利用者起点でわが国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」ことが必要であると指摘しています※。
都留市では、「生涯活躍のまち・つる」をはじめとした地方創生および地域活性化について、IT・デジタル技術などさまざまな資源を活用し、あらゆる角度から諸課題の解決を推進することで、デジタル化の恩恵を市民や事業者が享受できる社会、いわば「どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に取り組んでいます。このたび都留市および各社は、それぞれが有する資源を積極的に活用するとともに、知的・人的資源の交流を図り、幅広い分野で協力することでそれぞれの発展と充実に寄与することを目的として、連携協定を締結しました。


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2. 包括連携協定の概要
今回締結した包括連携協定では、以下の７つの連携事項を設定しております。