カルティブ、SDGs官民連携プラットホーム分科会として地方創生制度活用シリーズセミナーを開催決定

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として「地方創生制度活用シリーズセミナー」の2024年度の開催が決定したことをお知らせいたします。



地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。地方自治体・関係省庁・民間企業など、7,704団体（2024年8月7日時点）の会員が参加しています。


「地方創生制度活用シリーズセミナー」開催目的

省庁の補助金・交付金の認知拡大 および省庁の補助金・交付金の具体的な活用方法を検討を図る手段のひとつとしてシリーズでのオンラインセミナーを開催いたします。

地方創生に関する補助金・交付金のオンラインセミナーを開催することで、補助金・交付金の認知度の向上と活用促進を促し、地方創生SDGsの推進につなげることを目的としています。


オンラインセミナーでは、各補助金・交付金の担当省庁の方に登壇していただき、制度活用に向けた内容を紹介していただきます。また開催したセミナーはアーカイブ化をして視聴者がいつでも閲覧可能な状態にします。