内閣府登壇！10/2（水）開催、企業担当者・経営者向け「事務所・研究所・研修所の地方移転や拡充・雇用増加に係る税制活用について」セミナー

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2024年10月2日（水）に内閣府 地方創生推進事務局の担当者による企業担当者および経営者向けオンラインセミナー「事務所・研究所・研修所の地方移転や拡充・雇用増加に係る税制活用について」を開催します。


本セミナーでは「地方拠点強化税制」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

「地方拠点強化税制とはどういう制度なのか」、「この制度を活用するとどのようなメリットがあるのか」などについて、理解しておきましょう。

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/seminar/13425/


「地方拠点強化税制」とは


「地方拠点強化税制」とは、管理部門や調査企画部門等を有する事務所や研究所・研修所を東京23区から地方に移転する場合や、地方で拡充／地方から地方に移転する場合に、建物等の取得価額や雇用増加数に応じて減税等の適用を受けることができる制度です。


「地方拠点強化税制」を活用するメリット

対象となる施設を地方移転・拡充する場合や地方で新たに従業員を雇用する場合に、減税やその他優遇措置を受けることができます。


制度を利用する際の基準や条件は？

青色申告書を提出する個人又は法人であって、令和８年３月31日までの間に施設を整備する地域の各都道府県知事から地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者であること。