「AI相談パートナー」に生成AI自動要約機能の追加で相談支援の真のパートナーに　～「地方自治情報化推進フェア2024」で機能を紹介～

株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：服部修治、以下 当社）は、自治体の相談窓口業務を支援する「AI相談パートナー」の新しいオプション機能として、「生成AI自動要約機能」をリリースしました。10月9日、10日に開催される「地方自治情報化推進フェア2024（幕張メッセ）」では、デモ画面を操作しながら生成AIによる自動要約をご確認いただけます。

【「AI相談パートナー」とは】
AI相談パートナーは、自治体の福祉相談窓口業務を支援するパッケージソリューションです。保育・子育て、介護、生活保護・生活困窮者など多岐にわたる住民相談に対応。「会話の自動テキスト化機能」「記録票作成サポート機能」「職員支援ガイダンス表示機能」を備え、職員の作業負荷を軽減するとともに、相談者への的確な提案につなげることを支援します。

【「生成AI自動要約機能」が相談業務の質向上をバックアップ】
AI相談パートナーの生成AI自動要約は、単に会話データを要約するだけでなく、相談支援の現場から寄せられた多くの声を吸い上げ、相談業務で効果的に活用できるスタイルで要約するのが特長です（図１）。本機能の追加により、相談業務における記録票作成に係る作業負荷は一層軽減されることになります。このことにより、相談者に向き合う時間をより多く確保でき、相談者に寄り添った丁寧な相談対応を可能にします。
この生成AI自動要約機能を先行モニターとして利用したA市では、当該機能導入前と比較して作業時間が約50％削減されました。また、職員アンケートでは業務活用について「非常に役立つ」「役立つ」合わせて100％の評価をいただきました（図２）。