IDOMが「企業版ふるさと納税の寄付先自治体」を公募！「環境配慮型モビリティを届けるプロジェクトを開始！

株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「当社」）は、運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」にて、株式会社IDOM（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 羽鳥 由宇介、以下「IDOM））が、企業版ふるさと納税を活用した循環型社会応援プロジェクトを組成し、寄附先自治体の公募を開始することをお知らせいたします。



本プロジェクト実施背景


プロジェクトでは企業版ふるさと納税を通じて温室効果ガス（CO2等）排出量の削減効果が高い車両を地方公共団体の公用車及び福祉車両として地方自治体に寄付いたします。


中古車大手の「ガリバー」を運営するIDOMは2024年10月12日に創業30周年を迎える中古車業界のリーディングカンパニーです。

全国の地方公共団体とお話しをする中で、地方公共団体で利用している公用車の中には、発売から約30年が経過している車両を利用しているケースがあることがわかりました。

30年前のモデルの燃費（一例）は以下の表となります。
現在のカタログスペックの燃費で1リットルあたり10km以上の差があり、実際には経年劣化などでさらに燃費の差が生まれていることも想定されます。