『シェアフル』スキマバイトリサーチ、「年収の壁」に関する実態調査を実施〜年収の壁を意識している学生は71%、年収の壁により就業調整している人は全体の半数以上〜

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループで、新規事業を創出するパーソルイノベーション株式会社の関連会社であり、スキマバイトアプリ『シェアフル」やSaaSシフト管理サービス『シェアフルシフト』などを提供するシェアフル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横井聡）は、『シェアフル』ユーザーを対象に、年収の壁に関する実態調査を実施しました。


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◾️背景

2024年12月13日、自民・公明・国民民主3党により年収の壁を「123万円」へ引き上げるとする案を提示するなど、年収の壁に対する世間の関心は高まっています。特に、所得税の支払が発生する壁である「103万円の壁」は、扶養範囲内でアルバイト・パートをしている方にとって重要なトピックです。2023年に東京都が調査した結果によると、都内在勤の女性パートタイム労働者（既婚）のうち、49.2%の方が「意識して、「壁」・扶養の範囲内で働いている」と回答しました。『シェアフル』では、ユーザーの「年収の壁」に対する意識や状況を明らかにし、目的や背景を踏まえたサービス向上を目指すために本調査を実施しました。