クレオ、新リース会計基準対応のシステムを開発～2027年4月施行に向けたクラウドサービスを提供予定～

株式会社クレオ（本社：東京都品川区、代表取締役：柿﨑淳一　以下、クレオ）は、2027年4月に強制適用される新リース会計基準に対応するシステムを開発中であることをお知らせいたします。

開発の背景

新しいリース会計基準の適用により、IFRSを適用していない企業でも、オンバランス処理や賃料・契約期間の見直しに伴う契約増加など、リース取引の会計処理に大きな影響が及ぶことが予想されています。特に、従来Excelで管理していた企業にとっては、会計処理の複雑化への対応が困難となるため、システム導入を検討する企業が増えています。
クレオは、今後拡大が見込まれるシステム化ニーズに対応するため、これまでの資産管理ソリューションで培ったノウハウを活かし、スムーズなシステム移行と新基準対応を含めた業務効率化を支援する新サービスの開発に着手しました。

新システムの開発方針

新システムは、大手・中堅企業を中心に累計2,000社以上に導入されている基幹業務システム「ZeeMシリーズ」の「固定資産・リース資産管理システム（ZeeM固定資産管理）」をベースに開発した機能強化版となります。すでに同システムをご利用中のお客様には標準的な法改正対応アップデート版として提供します。また、新たにご利用を開始されるお客様には、リース資産管理機能を単体で利用することも、固定資産管理機能と組み合わせることも可能なクラウドサービス（SaaS：月額利用モデル）として提供します。