「その退職、代行でしたか？」採用前に“見抜く”新たなチェック項目

採用前調査・バックグラウンドチェックを専門に行う株式会社企業調査センター（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤木仁）は、職歴調査およびリファレンスチェックにおける、既存サービスの新たな確認項目として、「退職代行サービスの利用有無」を導入いたしました。近年、企業の人事担当者の間では、「候補者が過去に退職代行を利用していたかどうかを、採用前に知っておきたい」というご要望が増加傾向にあります。実際、当社が行う商談においても、「退職代行を使われて困った経験がある」と回答する企業様が全体の3～4割にのぼるという実情があり、採用リスクとしての関心が高まっています。また、2024年5月に掲載されたYahoo!ニュース（※1）でも、企業の約23％が「退職代行を使って退職した社員がいた」と回答しており、特に20～30代を中心とした利用増加が社会課題としても注目されています。

【新項目導入】退職代行利用 有無の確認を開始

こうした背景を踏まえ、企業側の実務的ニーズに応えるかたちで、当社では「退職代行サービスの利用有無」を採用前調査項目として正式に追加いたしました。
以下の手法により、退職時に退職代行が利用されていたかどうかを客観的に確認いたします。
◆ 前職の人事担当者へのヒアリング
候補者の同意を得た上で、退職手続きにおいて退職代行サービスが介在していたか否かを明確に確認します。
◆推薦者（リファレンス）への聞き取り調査
退職時の様子や引き継ぎ状況に加え、退職代行の利用有無についても直接確認し、情報の正確性と整合性を担保します。

本調査は、「退職代行を利用していたから不採用」という前提に立つものではありません。企業が採用判断を行う上で必要な事実を把握し、入社後のトラブルやミスマッチを未然に防ぐための情報収集手段として位置付けています。

採用判断に必要なのは、“背景の把握”と“透明性”
退職代行サービスが一定の社会的役割を担っている一方で、企業にとっては採用前にその経緯を把握することが、職場の安定運営・リスク最小化において極めて重要です。
企業調査センターでは、こうした採用現場のリアルな課題に寄り添い、実務に根差した調査品質の向上を今後も継続してまいります。