某地方自治体の経費精算業務システム化に関するPoCを受注 〜 PoCを通してシステム化の効果を定性的・定量的に測定〜

　株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長 船津 浩三）は、某地方自治体の経費精算業務システム化に関するPoC(実現性検証)を受注しましたのでお知らせします。

１. 受注の背景

　某地方自治体では、生産性向上施策の一環として、経費発生から会計処理までの一連の業務フローを再評価し、システム化によって経費精算業務の効率化や省力化を推進する計画を立てていました。
　計画を推進するにあたり、定型化が難しい職員毎の経費利用、時期や頻度が不定期な出張経費、交通費の料金体系見直し、法改正による規程改訂など、さまざまな要因で経費精算業務が複雑化しているため、現行業務の確認と整理から着手する必要がありました。 　また、多くの職員を抱える同自治体において、システム化の影響やリスクは大きく、あるべき業務フローの検討をするうえで、定性的・定量的な効果の測定、潜在的な課題やリスクの洗い出しを行うと同時に、事前に各部署のキーマンからどのように合意を得るかが課題となっていました。

　今回のPoCでは、現行業務の分析や課題整理を通して、その改善策を反映した経費精算システムの検証環境を用意します。実際に各部署のキーマンに検証環境でシステム化のメリットを体験いただきフィードバックを収集するとともに、一連の結果を定性的・定量的な効果測定、潜在的な課題やリスクの洗い出しの裏付けとします。

　今後、当社が経費精算システム・連携ソリューション導入で培った経験を活かし、お客さまと密に連携しながらPoCを進め、システム導入効果を最大化する経費精算業務の運用を確立するとともに、お客さまの生産性向上の取り組みに貢献してまいります。


2. 経費精算の連携ソリューションについて

　当社では、多様な業種のシステム構築実績と豊富な業務ノウハウにより、経費精算業務のDXや効率化を促進するソリューションを提供しています。