政府、日本向けオンラインカジノサービス停止要請　中米・欧州など関係７か国に

日本政府が、海外のオンラインカジノサイトの関係国に対して、日本向けサービスの停止をするよう要請している。海外のオンラインカジノは、日本から接続して賭けると賭博罪に当たるのにも関わらず、日本語で利用を促すのは、違法賭博につながるとして初の対策となる。また、海外のオンラインカジノサイトへの誘導広告の禁止を柱とするギャンブル等依存症対策基本法改正案が、6月3日に衆議院で可決している。

警察庁が外務省を通じて要請したのは、アフリカ・コモロのアンジュアン島、中米のコスタリカ、カナダ、ジブラルタル、マン島、欧州のマルタ、ジョージアの7カ国となっている。

オンラインカジノは海外では合法なこともあり、日本で取り締まるのは難しいようだ。そのため、関係国政府の協力を得て、日本向けサービス停止を働きかける。

海外オンラインカジノは、プロ野球選手やお笑い芸人などが参加していることが話題となり、違法性が認知されるようになった。同月16日本日も、人気グループ「JO1」の鶴房汐恩がオンラインカジノ賭博の疑いで書類送検された。

ネット上では、「オンラインカジノはダメで公営巨大賭博場がOKな理由って何でしょう?」「対応が遅すぎる」「早くオンラインカジノも政府のコントロール下に置けばいいだけでしょう」といった声が上がっている。

カジノの問題は依存してしまうところにあるという。広告がでていることから、多くの人は違法性がないと感じ、遊びとして興じてしまうのだろう。しかし、現在の法律では賭博罪となってしまう。軽いノリで始めた結果、笑えないことになる。一国の政府の要請とはいえ、これまで得ていた収益が失うことから、要請に応じるサイトがあるかどうかは不明だ。これがダメな場合、政府はどんな案を出すのだろうか。