石破首相「最低賃金時給1500円を2020年代中に実現」では遅い　自民党、「30年までに賃金100万円増加」を公約も実現性は

全国労働組合総連合(全労連)らによる、国民春闘共闘委員会(国民春闘共闘)が6月19日の会見で、「石破首相は最低賃金時給1500円を2020年代中に実現すると発表したが、それでは遅すぎる」と黒澤幸一全労連事務局長が発言。また、自民党は参議院選挙に向け「2030年度に賃金約100万円の増加を目指す」という公約を発表した。いずれも、残る時間は5年間だ。

厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会では毎年6〜7月に、最低賃金の引き上げ額の目安を議論している。同審議会が提示する目安を受けて、各都道府県の地方最低賃金審議会が、地域の実情などを踏まえ、最低賃金を決定。しかし、物価の高騰による生活実情を踏まえると、全国どこで暮らすにしても最低賃金1700～1800円は必要となる。

自民党は「日本を動かす　暮らしを豊かに」を掲げ、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つのビジョンを柱とし、上記通り賃金アップを目指している。

日本の経済が疲弊した理由の一つに、物価は上がったが手取りは増えていないことが挙げられる。経済は徐々に成長してくもので、急速に成長させるのは難しい。この点を踏まえ、5年後に賃金がそんなにアップさせることは可能だろうか。また、最低賃金はもっと早く上げなければいけない。しかし、毎年の上がり方は10円単位だ。すぐに上がるのであればどちらの問題もすぐに解決するが、これまでできていなかったため実現性は低いのではないだろうか。もちろん、上がるよう努力はしていただきたい。