株式会社WonderGraffitiが、独自のダイレクトレスポンスマーケティング（DRM）によるサービス「ふるさと納税額増収施策」の提供を6月10日にスタート

納税義務者の6人に1人が活用しているという「ふるさと納税」で、“潜在ユーザー”をターゲットに独自のダイレクトレスポンスマーケティング（DRM）でリード（見込み客）を獲得して利用をうながすサービスの提供を2025年6月10日（火）に開始しました。

ウェディングおよびウェディングコンサルティング事業などを手がけている株式会社WonderGraffiti（ワンダーグラフィティ）（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：髙橋 赳）は全国の自治体を対象に、独自の手法でリード（見込み客）獲得と利用の促進を実現するサービス「ふるさと納税額増収施策」の提供を2025年6月10日（火）にスタートしました。自治体によって格差が生じていることから、独自のダイレクトレスポンスマーケティング（DRM）で、ふるさと納税による納税額アップを実現するサービスで、6～7月の2か月間でおよそ30の自治体へプレゼンテーション実績を見込んでいます。

▼　「ふるさと納税額増収施策」紹介ページ（株式会社WonderGraffiti公式ウェブサイト）：https://corporate.wondergraffiti.com/proposal-furusato-nozei/


■自治体によって“格差”が生じている「ふるさと納税」で、独自のダイレクトレスポンスマーケティング（DRM）でリード（見込み客）の獲得と利用の促進を実現

総務省によると、2024年にふるさと納税を活用した納税義務者は初めて1,000万人を超えて約6人に1人の割合に達しています。一方で、地域の特産など返礼品によって、実質収支額において自治体に大きな格差が生まれていることが課題になっています。