生活保護、受給に難易度の高い壁　世間からは批判や偏見の目

生活保護は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法25条を具現化した制度だ。生活保護は、万が一の備えとして存在する「社会保障制度」の1つだ。

受けられる条件は地域によって、最低生活費によって変わってくる。収入が最低生活費を超えると受給できない。また、資産がなく、親族から援助を受けられないといった条件がある。

6月27日には、最高裁判所が政府の行った生活保護基準の引き下げを違法とする判決を下した。その際に、引き下げた政府より、訴えた受給者への非難の方が強かった。

ネット上では「セーフティネットはよりよい暮らしをするためのものではないという概念が欠落している」「本当に必要な人、必要な金額、場合によっては現物支給などのスクリーニングは必要だと思います」「生保は憲法で定められた最後のセーフティーネット」といった声が上がっている。

一方で「不正受給に加え、外国人への支給、年金受給者よりも優遇されることが問題」「生活保護受給者が年金受給者より優遇され過ぎているから不満が出る」といった批判も出ている。

日本人の多くは勤勉で生活保護を受けることが恥ずかしいと思っている層が一定数いる。国が定めたセーフティネットだから使うのは恥でもなんでもない。不正受給をなくし、偏見の目をなくしていくことから始めるべきなのかもしれない。

同時に年金受給と生活保護の割合は見直すべきだろう。