人手不足に危機感……丸亀製麺の店長、年収2000万円も可能に　外食産業で好待遇の動き広がる

うどん店「丸亀製麺」を運営するトリドールHDは、店長の年収を最大で2000万円にする人事制度を導入すると発表した。17日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」が同社の狙いと業界の動きについて解説した。

現在、小売や外食などの店長の平均年収は約417万円。丸亀製麺は最大520万円だが、店長に代わる「ハピカンキャプテン」制度を新設し、年収を最大2000万円に引き上げる。等級は4段階あり、年収は500～2000万円となる。店長クラス約750人のうち、3年で約300人を対象に育成し、年収2000万円となる最上位グレードは10人を目指すという。

粟田貴也社長は「人口減少に伴う働き手不足がより顕在化して危機感を感じている」とインタビューに答えた。また、店長への権限委譲で、その店独自のメニュー開発も可能になるという。

同社では店長の年収アップ以外にも「家族食堂制度」も始めた。従業員の子ども(15歳以下)はいつでも無料で食べることができるというものだ。従業員の子育て支援の狙いがある。

店長の年収アップ、外食産業ですでに動いているのが、すかいらーくHDだ。今春から店長が年収1000万円超を目指すことができる人事制度を始めた。また、店長の裁量が拡大し、店長の判断で引き上げることができる時給額が増えた。

例えば、ある店舗ではパート・アルバイトの時給はこれまで年に10円程度しか上がらなかったが、店長の判断で、半年で50円アップすることになった。従業員のモチベーションがアップし、サービス向上につながっているという。

1000万円店長の評価法として、すかいらーくHDの人事総務本部は「2店舗3店舗のマネジメント能力で高い収益を生み出すことを軸に認定」としている。

番組のコメンテーター、元ソニーCEOの平井一夫氏は「いかに優れた人材を採用してキープするかが競争力につながるので、成果主義を導入するのは大切なこと」と外食産業の動きについて高く評価する。ソニーは早くから成果主義を導入していた企業だが、平井氏はこう振り返る。

「システムは昔からあったが、厳格に運用されていなかった。ルールが明確じゃなかったり、不公平感が残ったりしていた。評価する上長をトレーニングして客観性を保つことに腐心した」

長い間のデフレとコロナ禍で外食産業は低価格競争にさらされてきた。そのため、従業員は低賃金を強いられてきたわけだが、やっと賃金上昇の兆しが見えてきたということだ。