地方議会議員のなり手不足が深刻化　立候補を断られ「親戚に声かけた」

静岡県伊東市と沖縄県南城市で市長が市議会から不信任決議を受け、議会を解散した。両市では市議会議員選挙が行われる。近年、地方自治の在り方が問われる場面も多く、地方議員のなり手不足で首長へのチェック機能が脆弱化しているとの懸念も聞こえる。14日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が実態を解説した。

京都府笠置町は人口1040人で高齢化率約56%。昨年10月に町議選が行われた際、告示日に定数と同じ8人から届け出があり、無投票当選となった。ただ、告示1週間前は立候補予定者が5人しかいなかった。その後、新人3人が届け出したが、いずれも現職の家族や親戚だった。笠置町議会の関係者は「30人ほど声をかけたが全員に断られ、やむにやまれず親戚に声をかけた」と話す。

では、なぜ議員のなり手がいないのか。笠置町の場合、年間の議員活動は125日程度で、議員報酬は月17万円(手取り約14万円)だという。会社勤めとの兼任は難しく、議員専業だと収入的に難しいのが理由の1つだという。

笠置町が特殊な例なのかと言えば、決してそんなことはない。2023年の統一地方選挙では、30%超(123町村)の町村議会議員選挙が無投票となった。うち20町村で候補者が定員に満たない定数割れになっている。この傾向は統一地方選挙を重ねるたびに上昇している。

道府県議会議員選挙も町村議会ほどではないものの、無投票当選は増加傾向にある。現職が圧倒的に強い選挙区では無投票になりやすい傾向がある。大阪府の倉田哲郎元箕面市長は「首長は強大な権限を持っており、決めようと思えば何でも決められるので暴走する可能性もある。議会のチェック機能が非常に大切」と話す。

なり手不足解消の解決策はいくつかある。まず、出産・育児・介護で出席が困難な議員は、委員会へのオンライン出席を認めることだ。2つ目は夜間や休日の議会開催により、平日昼間に働いている人が出席しやすくする。これには住民の傍聴をしやすくする効果もある。

番組コメンテーターの菊間千乃弁護士は「定数割れしている自治体は、その定数が適正なものなのか議論の必要がある」と指摘。地方を中心に人口減少が止まらず、市町村合併で効率化するしかないのではないか。

雑誌「フォーサイト」元編集長の堤伸輔氏は「根本的な原因は投票率が低いこと、無関心だ。投票に行かないのに議員になろうという人はいない」とコメントした。

2023年統一地方選挙の平均投票率は、道府県議会議員選挙で41.85%、政令指定都市の市議会議員選挙で43.92%と過半数に満たない。地方自治への関心の低さが深刻な問題となっている。