貸したい相手を、大家や地域が選ぶ「さかさま不動産」、兵庫県川西市に25拠点目の支局を開設

さかさま不動産（運営：株式会社On-Co、本社：三重県、代表：水谷岳史）は、空き家を借りたい人の想いを公開し、共感した大家や地域が借り手を選ぶ仕組みです。従来の不動産流通とは逆に、“借り手の想い”を起点にすることで、非流通の空き家を掘り起こし、創業や移住促進など複合的な地域活性につなげてきました。このたび、兵庫県川西市に「さかさま不動産 北摂川西支局」が開設され、10月26日（日）に開局イベントが開催されます。支局は、静岡・京都・高知・兵庫県尼崎市などに続く25拠点目となります。

人と地域をつなぐ視点で空き家を掘り起こす

　少子高齢化や人口減少により増え続ける空き家。一方で流通している物件は限られ、「空き家はあるのに借りられない」というミスマッチが各地で顕在化しています。
　移住や創業のニーズが高まる今、空き家を「人と地域をつなぐ接点」として掘り起こすことが不可欠です。

川西市含む北摂エリアにさかさま不動産支局が開局

　今回「さかさま不動産北摂川西支局」を立ち上げるのは、タウンマネジメントを手がける合同会社まちを楽舎（本社：兵庫県川西市、代表社員：東茂泰）。同社は広場の管理運営や人材発掘、シェアキッチンカーによる起業支援、公園や駅前デッキの公共空間活用などを通じ、市民の多様なスキルをまちづくりに活かしてきました。
　また代表・東氏は19歳からコミュニティ活動等地域活動に関わり、隣接のニュータウンが人口減少でバスが減便するなど現実を目の当たりにし、川西市空き家対策ナビゲーターとして市北部ニュータウン地域の空き家予防啓発にも取り組んでいます。

立ち上げの背景

　川西市は大阪・京都・神戸へのアクセスの良さを活かし、ベッドタウンとして発展。5～60年前に大規模な宅地・ニュータウンが続々と誕生し、市によると現在はその高齢化率は市内全域より高い36.3％（令和6年度末）となっています（※１）。　このため市も「ふるさと団地再生」に取り組み、令和7年7月からは兵庫県と協働で「子育て住宅総合支援事業補助金」を導入するなど、再生に向けた施策を進めています（※２）。