小川前橋市長が報酬減額でラブホ問題を鎮静化　辞めたくない首長に横行する返金引責

群馬県前橋市の小川晶市長は17日、連日報道されている「ホテル密会」の責任を取り、自身の報酬を半減する意向を示した。市長辞任については「掲げた公約を実現することが責任」と強調し、市長の職を続投する構えだ。小川市長が報酬減額を決めたことで、今回の密会騒動はひと区切り迎えたように見えるが、いまだにネットでは批判の声が根強い。

ネットでは「小川市長は減額を盾にして市長職にしがみついている」「一時しのぎの減額は意味がない」などといった声が相次いだ。もともと小川市長の職業は弁護士で、高額報酬が見込まれ、貯金額も相当額あることは容易に想像できる。報酬減額は小川市長にとってあまり大きなダメージにはならないだろう。

政治家スキャンダルの“禊(みそぎ)”としての報酬減額は、近年非常に増えている。2016年には土壌汚染対策の盛り土が行われなかった豊洲市場問題を巡り、小池百合子東京都知事のほか歴代の幹部計18人が減額処分。最近では今年、斎藤元彦兵庫県知事が告発文問題などの影響で減額を決め、それぞれ騒動を収束しようとしたケースがある。

市長や知事といった首長は巨大な権力を持ち、影響力は絶大だ。ポストにとどまり続けるのは金銭目的だけではない。例え報酬が減額になったところで、それまでの資産などもあるため、収入減が直接的なダメージにつながらないため「別な禊が必要なのでは」といった声も出ているようだ。

責任を取る最終的な方法は、辞職以外は有り得ないのではないだろうか。報酬減額が免罪符にはならない。